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NEWS LETTER 2018年6月号

梅雨入りです。食中毒、夏風邪に注意!冷房のかけすぎで体調を崩すこともあります。気温28度を目安に調整しましょう。

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より

◆重点監督で全体の65.9%が労働基準関係法令違反

厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。

 36.3%で違法な時間外労働

労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、違法な時間外労働があったものが2,848事業場(37.3%)、賃金不払残業があったものが536事業場(7.0%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが77810.2%)となっています。

 ◆製造業、商業、建設業、小規模事業場で多く実施

重点監督実施事業場を業種別でみると、多い業種から製造業(26.4%)、商業(15.1%)、建設業(12.6%)と続いています。また、事業場規模別にみると、多い順に、10~29人規模で34.0%、1~9人規模で21.2%3049人規模で16.3%と小規模事業場に集中していることがわかります。

 ◆監督指導の実施事業場数は増えている

前年の同期に比べると、監督実施事業場は7,014(平成2811月)から7,635(平成2911月)と1割近く増えており、厚生労働省も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていることがわかります。企業としても、長時間労働の是正や適切な労働時間管理については積極的に取り組んでいきたいところです。

【厚生労働省~平成29 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

 

イデコ窓販解禁で加入希望者が増える?

◆イデコ(iDeCo)って何だっけ?

「イデコ(iDeCo)」は、20169月の改正確定拠出年金法時に決定された個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、どちらも60歳まで掛金を払い、60歳以降に受け取る老後資産の準備手段です。加入者個人が金融機関の用意する商品の中から選び、口座を開設して掛金を払うのが個人型で、厚生年金保険や企業年金、個人年金とは別に加入できます。

 ◆法改正から2年で加入者が倍増

2016年改正でイデコに加入できる人の範囲が拡大された結果、2016年3月末時点で21.2万人だった加入者数は、2018年3月末時点で43万人に倍増しています。

これは、将来的に公的年金の支給額が下がり、現役時の所得との比較による代替率が50%を下回る計算結果が示されるなど、公的年金だけでは老後の家計を支え切れないと判断した人が多いことを表しているといえます。

 ◆従業員本人による老後資産形成の必要性

男性では6064歳の7割超、6569歳の5割超など、働く高齢者が増えていますが、上記のとおり公的年金だけで老後の生活を支え切れるかは疑問です。

イデコは、掛金を払っている間の運用益が非課税扱いで、受取金も退職所得控除の対象となるなどの非課税メリットにより、預貯金よりも効率的に資産を形成できるといえます。

 ◆今後の見通し

厚生労働省は、4月20日の審議会でイデコを銀行窓口でも販売できるよう、今年度中にも関連規則を改正する案を了承しました。

これまで、金融機関の窓口でイデコの商品を扱うことは制限され、別に設けるHPやコールセンターで対応されてきましたが、解禁後は、窓口で申込手続等ができます。

これを機にさらに加入者が増えると、会社も対応を求められる可能性があります。会社員がイデコに加入する際、会社に他の年金制度への加入状況等に関する書類を記載してもらう必要があるからです。詳細はイデコ公式サイトHP等で紹介していますので、確認しながら対応するとよいでしょう。

 

若年性認知症への会社の対応は準備していますか?

◆若年性認知症に関する調査

65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症したり、その原因は多様です。働き盛りの現役世代が認知症を発症すると、仕事に影響を及ぼし、会社を辞めることになった場合には、経済的困難に直面し、生活設計が崩れるなど大きな影響があります。

若年性認知症について、企業と団体を対象に実施したアンケート調査(認知症介護研究・研修大府センター;2017年)の結果から、次のようなことが明らかになりました。

 ◆発見の経緯は職場での受診勧奨が最多

会社が若年性認知症の人を把握した経緯として「会社からの受診勧奨」が最も多くなっています(約5割)。その他は、「本人からの相談・申告」が約4割、「家族からの相談・申告」が約1割となっています。企業等に勤めている人では、家庭よりも職場での気づきが重要なようです。

 ◆会社としての対応状況

会社の対応としては、約6割で「他の業務・作業に変更した」としており、配置転換による就労継続を図っています。次いで、「労働時間の短縮・時間外労働削減」、「管理職業務からの変更」が行われています。報酬・雇用については、「作業能力低下でも報酬を維持した」が最も多く6割以上となっており、本人の会社に対するそれまでの貢献を考慮している会社が多くなっています。一方で、症状の進行状況によっては合意退職も行われているようです。

 ◆対応の検討が必要

最近では、障害者雇用については認知度が高まっているようですが、それは身体障害に偏っているようです。若年性認知症の人の多くは精神障害者保健福祉手帳を取得していることから、身体以外の障害についても一層の理解が求められるとともに、会社としての適切な対応についても理解を深めることが必要でしょう。

若年性認知症は早期発見・早期治療が重要とされています。貴重な人材に力を発揮し続けてもらうためにも、受診勧奨、休職・復職、職務変更に関する規定の整備や相談先に関する情報提供など、該当する従業員が現れた場合に会社が適切な対応を取れるよう、検討しておく必要があるでしょう。

 

 

若手社員の「飲み会嫌い」は本当か?平成・昭和生まれ意識調査より

◆「平成生まれ」と「昭和生まれ」の意識調査

ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ(20歳~28歳)と昭和生まれ(52歳~59歳)を対象にアンケートを行い、『平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査』として公表しました。同調査から、それぞれの有職者に対して仕事にまつわる質問を取り上げます。

 

◆「仕事に対する考え方」の傾向

理想的な仕事は「給料が高い仕事」と「やりがいがある仕事」のどちらかという質問に対し、平成生まれは「給料が高い仕事」の方が56.7%と多く、昭和生まれは「やりがいがある仕事」の方が61.8%と多い結果となりました。

また、残業が多い人は「頑張っている人だと思う」か「仕事ができない人だと思う」か、という質問では、「頑張っている人だと思う」が平成生まれで60.1%、昭和生まれで52.5%となりました。同調査は「働き方改革を掲げ、業務効率改善や残業時間削減の方針を打ち出す企業は増加していますが、平成生まれには、“残業が多い=頑張っている”と考える人が多いようです」としています。

 

◆「飲み会」への考え方

勤務先でのイベントは「積極的に参加したい」か「プライベートを大切にしたい」か、という質問では、平成生まれの61.5%、昭和生まれの71.3%が「プライベートを大切にしたい」と回答しており、昭和生まれのほうがより多い結果となりました。

同調査はこの結果を、若手はいわゆる“飲みニュケーション”に消極的などといわれることがありますが、必ずしもそうではないようだ、と総括しています。

シチズン時計が昨年行った「社会人1年目の仕事と時間意識」でも、「実際にあった飲み会の頻度」が「理想の飲み会の頻度」より少ないという結果となり、同社も「職場のコミュニケーション機会として『もう少し誘って欲しい』と考えている新入社員もいる」と、さきほどの調査と同様の結論となっています。

俗に「5月病・6月病」などともいわれるように、入社・新年度からしばらく経ち、新しい環境に適応できず思い悩んでしまう若手が増える時期です。気になる社員をみかけたら、あまり気負うようなことなく、お酒の席へなどへ誘ってみてはいかがでしょうか。

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