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NEWS LETTER 2018年9月号

天高く、馬肥ゆる秋!サンマ、梨、ブドウ、そして新米の季節です。旬の食材で、健康を維持しましょう。

これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策

◆「残暑バテ」とは

暑い日が続いていますが、今年も暦の上では立秋を過ぎました。9月に入れば、だんだんと過ごしやすい日も増えてきます。

けれど油断は禁物! これからの時期は、一般に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じることも多く、注意が必要です。

残暑バテの主な症状としては、疲れやすさ・疲労感(だるさ)、めまい・立ちくらみ、胃腸の不調、食欲不振、微熱等が挙げられますが、こうした症状が8月下旬から9月末頃まで続きます。だるさ等が長引くことにより仕事に影響が出ることも多いので、予防と早めの対策を呼びかけたいものです。

 

◆残暑バテの原因

残暑バテの原因には、蓄積された夏の暑さによる疲れが出てしまうことや、寒暖差による自律神経の乱れなどが挙げられます。朝晩で気温が大きく変動することも多くなりますが、これにうまく対応できないことが残暑バテの大きな要因の1つです。

また、特にオフィスや飲食店では、「寒い」と感じるくらいに冷房が効いていることもめずらしくありません。こうした場所から暑いところへ出ることを繰り返すことも、自律神経の乱れを引き起こし、体調不良へとつながります。

 

◆オフィスでの残暑バテ予防

室内外の温度差による自律神経の乱れについては、オフィスでも対応することが可能です。室温を調節して、外気との差が5℃を超えないようにしましょう。外回りの社員に対しては、訪問先や立ち寄った飲食店等で体が冷え過ぎないように、上着を1枚持っておくようにアドバイスしてください。

上手に残暑のシーズンを乗り切りましょう!

 

従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります

◆働き方改革法で規定

働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。しかし、この法律によって変わるのはそれだけではありません。

労働安全衛生法改正により産業医や産業保健機能の強化がなされ、労働基準法改正による長時間労働抑制と両輪となって労働者の健康確保が図られるようになるのです。

具体的には、労働安全衛生法に第104条として「心身の状態に関する情報の取扱い」という規定が新設され、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけられます。

 

◆規程の内容等は指針で明らかに

厚生労働省の労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会では、4月下旬から事業場内における健康情報の取扱いルールに関する議論を行い、7月25日に指針案を示しました。

案では、個人情報保護法の定めに基づき、事業場の実情を考慮して、(1)情報を必要な範囲において正確・最新に保つための措置、(2)情報の漏えい、紛失、改ざん等の防止のための措置、(3)保管の必要がなくなった情報の適切な消去等、について適正に運用する必要があるとして、規定すべき事項を9つ示しています。

 

◆衛生委員会等での策定が必要

指針案によれば、「取扱規程の策定に当たっては、衛生委員会等を活用して労使関与の下で検討し、策定したものを労働者と共有することが必要」としています。共有の仕方については、「就業規則その他の社内規程等により定め、当該文書を常時作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける、イントラネットに掲載を行う等により周知する方法が考えられる」としています。

なお、衛生委員会等の設置義務のない事業場については、「関係労働者の意見を聴く機会を活用する等、労働者の意見を聴いた上で取扱規程を策定し、労働者に共有することが必要」としています。

 

◆平成31年4月1日までに準備を進めましょう

この健康情報取扱規程策定義務については、平成31年4月1日施行と、比較的準備期間に余裕がありますが、その分見落としがちとも言えます。心配だという場合は、その他の改正と併せて行う就業規則等の見直しと一緒に準備を進められないか、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

 

平成29年度の過労死等(脳・心臓疾患、精神障害)は増加傾向に

厚生労働省から、平成29年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況がわかる調査結果となっています。

◆脳・心臓疾患に関する事案

ゆるやかに増加傾向にあり、840件の請求がありました。業種別では、道路貨物運送業(ドライバー)が目立って多く、次いでサービス業(営業職)、建設業(総合工事業の建設従事者)で多くなっています。年齢別では40歳以降がほぼ9割を占めています。また、労災の認定基準にもある通り、1カ月当たり80時間以上の時間外労働がある場合に、急激に支給決定件数が増加しています。

 

◆精神障害に関する事案

こちらも増加傾向にあり、1,732件の請求がありました。このうち、当該労働者の自殺(未遂を含む)は221件ありました。業種別では、医療・福祉が目立って多く、次いで道路貨物運送業、情報サービス業、総合工事業等で多くなっています。時間外労働時間別でみると、脳・心臓疾患の場合とは異なり、どの層でも平均的に支給決定されているようです。

なお、労災の認定基準では、精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、一定の事象が類型化されています。この「出来事」別では、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」の順に支給決定件数が多くなっています。

 

◆裁量労働制対象者に関する労災補償状況

最近話題の裁量労働制ですが、裁量労働制対象者に関する支給決定件数は、脳・心臓疾患では減少傾向にありますが、精神障害については増加しています。年齢別では、中心は40歳代ですが、20歳から59歳まで全般的に多くなっています。

 

これらはいずれも、労災保険による補償の請求・決定件数ですが、労災補償の請求にいたる前の、労働基準監督署等への相談件数ははるかに多いものと想像できます。また職場の精神障害に関する報道等を受け、労災認定の基準が具体的になるにつれ、メンタルヘルス、あるいはパワハラ等について医師や労働基準監督署等へ相談することの労働者側の心理的抵抗感も少なくなっている状況があります。事前の予防を主眼にした職場環境づくりが重要となっています。

 

労働時間の把握、来春より管理職にも義務化

◆労働時間の記録と保存

来年4月から、いわゆる「管理職」の労働時間把握と、その記録の保存が企業に義務づけられると報道されました(日経新聞731日付)。現状でも、企業はタイムカードやパソコンなど「客観的な方法」により労働者の労働時間を記録し、3年間分保存しなければなりません(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」)。この範囲に、新たに管理職も含まれるとのことです(取締役ら経営陣は対象外)。

 

◆労基法の管理監督者

労働基準法の「管理監督者」は、労働時間や休日の規定の対象外とされています(ただし深夜割増賃金の支給や年次有給休暇の付与は必要)。管理監督者は、経営に参画する立場として、自らの労働時間に一定の裁量があるためです。そのため、管理監督者の労働時間の把握や保存の義務はありませんし、それゆえ現状で管理監督者の労働時間管理はなおざりという企業もあるでしょう。

 

◆改正安衛法の「面接指導」

一方、今回の労働時間把握義務は、労働安全衛生法(安衛法)上の「面接指導」を目的とする趣旨です。安衛法は、管理職を含むすべての労働者の健康管理等を目的としています。

該当条文は次の通りです。「事業者は、(略)面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(略)の労働時間の状況を把握しなければならない。」(改正第66条の8の3)。

 

◆管理職の過重労働にも注意

条文等で明らかでない詳細については、今後の政省令等を待つことになりますが、さしあたり企業の実務上、現在一般社員が行っている出退勤記録と同じことを、管理職にも徹底させる必要がありそうです。

昨年は、大手電力会社の課長職の過労自殺や、ドーナツのフランチャイズ店の店長(「名ばかり管理職」と批判されました)の過労自殺など、管理職の過重労働に関する報道も少なからずありました。

一般従業員だけでなく、管理職の過重労働にも注意していきましょう。

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