人材確保等助成金においては、「人事評価改善等助成コース」や「働き方改革支援コース」、「設備改善等支援コース」等複数ありますが、令和２年度で廃止されているものがいくつかあります。そんな中、４月１日に「テレワークコース」が創設されました。

　このコースは、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

 ◆助成対象となる取組み

１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

２．外部専門家によるコンサルティング

３．テレワーク用通信機器の導入・運用

４．労務管理担当者に対する研修

５．労働者に対する研修

 ◆主な内容

①　機器等導入助成

・計画認定日以降、テレワーク勤務に関する制度として対象者の範囲や留意事項に関する内容、労働時間や人事評価、費用負担等の取扱いに関することを規定した労働協約または就業規則を整備すること。

・計画認定日から起算して７か月以内に、テレワークを可能とする取組みを１つ以上行うこと

・評価期間において対象者がテレワークを行い、その実績が下記のいずれかを満たす場合

　○実施対象者全員が１回以上のテレワークを実施

　○実施対象者のテレワーク実施回数が週間平均１回以上　　等

②　目標達成助成

・機器等導入助成の支給を受けていること

・評価時離職率が30％以下であること

・評価期間（目標達成助成）において、テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）から１年を経過した日における労働者数に、計画認定時点における労働者全体に占める対象者の割合を掛け合わせた人数以上であること　　等

 ◆評価期間

①　機器等導入助成

　計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月

②　目標達成助成

　評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算して３か月間

 ◆支給額

①　機器等導入助成

　支給対象経費の30％

②　目標達成助成

・生産性要件を満たした場合：支給対象経費の35％

・生産性要件を満たしていない場合：支給対象経費の20％

＊①②は以下のいずれか低いほうの金額が上限

　・100万円または20万円×対象労働者

【厚生労働省　人材確保等支援助成金（テレワークコース）】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

支給要件https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf

不妊治療に取り組む従業員を支援する中小事業主を対象とした助成金（厚生労働省）をご紹介します。 

◆両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可））、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク、のいずれかまたは複数）について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う従業員に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主は、本助成を受けることができます。

【支給額は？】※要件を満たした場合、Ａ、Ｂそれぞれが支給されます。

Ａ：環境整備、休暇の取得等

支給要件のすべてを満たし、最初の従業員が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用した場合

…１中小企業事業主 28.5万円＜生産性要件を満たした場合36万円＞

Ｂ：長期休暇の加算

Ａを受給した事業主であって、従業員に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ３カ月以上継続勤務させた場合

…１中小企業事業主 28.5万円＜生産性要件を満たした場合36万円＞

※１事業主当たり１年度に５人まで

【支給要件は？】※次のすべての条件を満たすことが求められます。

(1) 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施

(2) 整備した上記①～⑥の制度について、労働協約または就業規則への規定および周知

(3) 不妊治療を行う従業員の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任

(4) 「両立支援担当者」が不妊治療を行う従業員のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

 ◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

不妊治療のための休暇を新たに導入したい場合に活用できる助成金で、不妊治療等のために利用できる特別休暇制度（多目的・特定目的とも可）を導入した中小企業事業主が受給できます。

【支給額は？】

外部専門家によるコンサルティングや就業規則等の作成・変更などの休暇制度の導入に関する経費の３／４（一定の要件を満たした場合４／５。上限50万円）。

 ◆参考：行動計画策定指針が改正されました

次世代育成支援対策推進法の指針が改正され、この４月より、事業主が一般事業主行動計画（※）に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されました。

※次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

◆無期転換をめぐる裁判の動向

物流大手の日本通運で有期雇用で働いていた男性（40）が、契約期間が通算５年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部が訴えを棄却する判決を言い渡しました。男性は2012年９月から同社に派遣社員として勤務。労働契約法の改正で５年ルールが導入された後の13年７月に、１年間の契約社員として日通に直接雇われ、４回の契約更新を重ねましたが、18年６月末に契約を打ち切られました。判決では、雇用契約書に「更新限度が18年６月30日までの５年」と明記されていると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定し、改正労契法の「５年ルール」については、「５年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘しました。男性は控訴する方針ということです。

無期転換については、無期転換申込権が発生する５年の直前での雇止めに関するトラブルが増加。裁判も相次いでいて、２月の山口地裁判決（山口県立病院機構）、３月の福岡地裁判決（博報堂）などでは、不更新条項の効果を否定して「雇止め法理」を踏まえて雇い止めを無効とする判決が出ています。

◆厚労省が「取組支援ワークブック」公開

こうしたなか、厚生労働省では、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成・公開しました。このワークブックは、「企業が無期転換ルールに対応するにあたって問題となるポイントを中心に、ワーク形式の演習を交えながら解説したもの」で、平成30年の「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」とともに使用して、無期転換ルールに適法に対応した社内制度を整備してほしいというものです。巻末には８ステップからなるワークシートが掲載されており、これを活用することで、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができるとしています。

◆「多様化する労働契約のルールに関する検討会」始まる

また、厚労省では３月24日から、無期転換ルールの見直しを主要テーマのひとつとする検討会も始まりました。現行法下での適正な運用を心がけたいのはもちろんですが、今後の制度の見直しへの動きも気になるところです。

【厚生労働省「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」】

https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf

【厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会　第1回資料」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17519.html