助成金を活用して就業規則・人事評価を整備
この会社で働けて幸せ!と思える会社を作りましょう。

社労士浜事務所

業務地域:埼玉県・さいたま市・上尾・伊奈・蕨・戸田・川口・川越・坂戸 
創業、開業、医科・歯科・薬局・介護・理美容業・建設業・製造業・小売業・運送業の
助成金・就業規則・社会保険労働保険の手続・労使トラブル解決をサポートします。

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2018年 高齢者に働き続けてもらいたい会社は
①『65歳超雇用推進助成金』厚生労働省
②『70歳雇用推進助成金』埼玉県(受付5/28~6/29)

①『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)』 
昨年もあった助成金ですが、要件と支給額が変更されています。
【支給対象】 
65歳以上への定年引上げなど、以下のいずれかの取り組みを実施した事業主に対して助成されます。 
A. 65歳以上への定年引上げ 
B. 定年の定めの廃止 
C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 

【支給要件】 
助成金支給申請時に、以下の6つの要件をすべて満たしていることが必要です。 
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること 
(2) 常時雇用する従業員が10名以上の事業所においては、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること 
(3) 支給申請の前日において、1年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること 
(4) 定年引上げ等の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、就業規則等に定年を60歳以上かつ希望者全員を対象にした65歳までの継続雇用制度がある、または65歳以上の定年が定められていること 
(5) 専門家等(社労士など)に就業規則改正を委託して経費を支出する、または定年引上げ等の制度についてコンサルタントに相談し、経費を支出したこと 
(6)高年齢者雇用推進員の選任及び「高年齢者雇用管理に関する措置(※1)」を1つ以上実施している企業であること

※1 次の7つの取り組みを指します。

①職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等、②作業施設・方法の改善、③健康管理・安全衛生の配慮、④職域の拡大、⑤知識・経験等を活用できる配置・処遇の改善、⑥賃金体系の見直し、⑦勤務時間制度の弾力化 


【支給額】 
平成30年4月1日より、支給額が変更されました。
※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合は、いずれか高い額のみ支給されます。
※60歳以上被保険者数は、1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者数を指します。 

詳しくは厚生労働省HPの60歳超雇用推進助成金リーフレット

②『70歳雇用推進助成金』埼玉県 についてはこちらをクリック
 

助成金を活用して、労働環境をより良くしましょう。

雇用保険関係の助成金や地方自治体の助成金は多数あり、企業の労働環境を改善するきっかけづくりになっています。国は一億総活躍社会の形成のために、平成30年度も女性、高年齢者の雇用、非正規社員の待遇を改善、キャリアアアップを推進する企業にさまざまな助成金を用意しています。雇用関係の助成金(厚生労働省)←クリック

助成金は返済不要の公的資金であり、その財源は企業負担の雇用保険料で賄われていますから、雇用保険制度に加入している企業様で、助成金の支給要件に合致するならば、ぜひ受給申請したいですね。

助成金はご自分で申請することができますが、計画⇒運用⇒支給までに、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・就業規則など法令を遵守した書類の提出、申請のタイミング等、様々な手続きやそれに係る時間が必要となります。

弊事務所では、経営者様から採用・育成などのプランをお聞きして、受給可能な助成金をご紹介し、ご希望であれば申請の代行を致します。

下の助成金診断用紙をプリントして質問にFAXまたはメール添付でご回答いただきますと、助成金診断レポートをお送りします。レポートをご覧頂いた上でご相談、ご依頼いただくこともできます。

助成金診断用紙はこちらからダウンロードできます。

ご注意:弊事務所では、事実を歪曲させた書類の作成、その他不正行為につながるようなご相談・ご依頼はお受けできません。

助成金申請代行の流れ

無料相談によるヒアリング・ご提案

無料相談をご予約ください。

御社の人材活用の現状と課題、これからやっていきたい人財確保・育成のプラン(イメージでも大丈夫です)をお聞きして、ご提案できる助成金の説明をさせていただきます。

申請スケジュールとお見積金額の提示

申請スケジュールと見積金額をお知らせします。納得いただければご契約となります。

契約後、申請準備を行い、申請

就業規則の確認、雇用契約の整備、助成金申請書の作成を行います。管轄の役所(労働局等)へ提出します。

運用の実施

助成金対象の事柄を運用していただきます。

支給申請準備・作成・申請

運用実施後、助成金支給申請の書類を作成します。提出期限にあわせてサポートしますので必要書類のご用意をお願いします。

助成金の支給

支給申請提出後、支給決定通知書が送られます。

※各助成金によって若干スケジュール等異なります。

助成金申請手続代行報酬

手続代行報酬は着手金を差し引きます。詳細は別途契約書によります。助成金によっては、就業規則の作成・変更や各種計画届等の事前提出や訓練期間の進捗管理が必要となるものがあります。それら費用は別途ご請求いたします。

助成金の金額手続代行報酬着手金顧問契約がある場合
50万円未満支給額×30%5万円着手金は不要
50万円以上250万円未満支給額×30%10万円着手金は不要
250万円以上500万円未満支給額×30%30万円着手金は不要
500万円以上支給額×30%30万円着手金は不要

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特定社会保険労務士 浜 浩子

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